表現の現場
調査団
ジェンダーバランス白書2022を公開しました (2022.8.24)
10分野簡易早見表はこちら。詳細（白書）は下記よりご覧いただけます。
【配布再開いたしました！】教育機関に向けた「ハラスメント防止リーフレット」配布先募集
お知らせ
現在、ハラスメント量的調査を実施中です。発表は2023年夏以降を予定しています。
教育機関/学生に向けたハラスメント防止リーフレット配布開始(2023.03)
厚生労働省にて『ジェンダーバランス調査』の結果発表を記者会見を行いました(2022.8.24)
記者会見後のニュースは活動ページにまとめています。
クラウドファンディングを開始しました(2021.12.09)
厚生労働省にて『ジェンダーバランス調査中間発表』記者会見を行いました(2021.12.09)
記者会見後のニュースは活動ページにまとめています。
NHKニュースウォッチ９に表現の現場調査団のメンバーが出演/調査結果が使用されました（2021.11.11)
【NHK ニュースウォッチ９TV放送】荻上チキさんに聞いた～男女の“偏り”が生む「表現の不自由」とは？
【NHKニュース】美術界 “学びの場 作品など男女比率に偏り” 団体調査
ウェブサイトに「寄付ページ」「事例提供フォーム」「リーフレット希望フォーム」を設置しました（2021.11.9)
表現の現場ハラスメント白書2021 調査結果報告書の完全版を公開しました（2021.8.31）
表現の現場調査団
発足宣言
表現の機会や仕事を得るために、暴言や暴力に耐える。
内容や質よりも容姿や年齢について言及される。
男らしさや女らしさを意味もなく求められる。
私たちは、こういった表現の現場における不平等な状況を、仕方がないと諦めたくありません。
時代とともに表現が変わり新しいものが生み出されるように、
表現の育まれる場所も更新されて行かなければなりません。
表現の現場を改善するために、これまでも多くの方々が尽力してきました。
私たちはその勇気と意思を引き継ぎ、
すべての人々に平等に開かれた場を実現するために、
表現の現場調査団を発足しました。
私たちに賛同する皆様からの、幅広いご支援をお待ちしております。
表現の現場は、すべての人々に平等に開かれるべきであり、
人種や性別、出自などの違いによって、その差が生じてはなりません。
私たちは、表現の現場における数多くの不均衡とそこから派生する差別を撤廃し、
すべての人々が安心して関わることができる、自由で平等な場を構築します。
自由で平等な表現の現場を築くために、私たちは以下の活動を5年間継続して行います。
私たちの目標
表現の現場は、すべての人々に平等に開かれるべきであり、
人種や性別、出自などの違いによって、
その差が生じてはなりません。
私たちは、表現の現場における数多くの不均衡とそこから派生する差別を撤廃し、
すべての人々が安心して関わることができる、
自由で平等な場を構築します。
私たちの活動
自由で平等な表現の現場を築くために、私たちは以下の活動を5年間継続して行います。
1. 実態把握調査
ハラスメントに関する実態調査
ハラスメント問題を把握するために、アンケートやインタビューを実施し、事例の収集や量的調査、資料調査を行います。具体的には、スノーボール・サンプリング（※1）によるエピソードの収集、量的調査による表現者の被害実態の把握などによって、的確な改善課題を見つけていきます。調査結果は専門家による分析後に、レポートを作成し公開をします。
ジェンダーバランスなどの実態調査
表現に携わるすべての人が、平等な機会や発表の場を得られるように、表現の現場に関わる組織や決定権及び任命権を持つ機関・グループを対象に、ジェンダーバランスの不均衡や偏った属性による編成が行われていないか継続的に調査し、その実態及び改善経過を把握します。具体的には、文書開示請求やアンケート調査などを通して行われ、専門家による分析後、レポートを作成し公開をします。
2. 社会改善の取り組み
ウェブサイトにおけるハラスメントに関する情報提供
表現の現場調査団のウェブサイトを作成し、表現に携わるすべての人が必要とするハラスメントに関する情報を掲載します。具体的には、調査団の行った実態把握調査の結果及びその分析レポートの公開と、参考文献や事例の紹介、ハラスメント相談窓口や各サポート団体の紹介などであり、誰もが手の届くアウトリーチで、ハラスメントの被害及び加害の気づきを促し、ハラスメント被害に声を上げやすい社会環境をサポートします。
表現に関わる各分野へのハラスメントに関する周知及び啓発
ハラスメント加害者となりやすい諸団体の意思決定者や企業・組織・団体に向けた研修やシンポジウムを行い、ハラスメントの実態共有とハラスメント防止のための意見交換を行います。また、ハラスメント防止のための取り組みへの積極的参画を求め、ハラスメント被害の起きづらい社会環境をサポートします。
フリーランスの表現者をハラスメントから守るための法改正要求
多くの表現者はフリーランス就業者であるため、ハラスメント対策の法的保護対象になりません。フリーランスの表現者を守るため、実態把握調査の結果や分析レポートを議会に届け、法改正を要求していきます。
※1 スノーボール・サンプリング
調査対象者の保有する社会的ネットワークを介して、さらなる調査対象者を抽出していく方法。（大澤真幸, 吉見俊哉, 鷲田清一編, 見田宗介顧問『現代社会学辞典』, 弘文堂, 2012, p.725）